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2025年6月17日（火）21:30発表（日本時間）

米国　小売売上高
【1】結果：総合、コアは市場予想を下振れ、コントロール・グループは底堅さを維持
小売売上高（前月比）

結果：-0.9% 予想：-0.6%

前回：-0.1%（速報値+0.1%から下方修正）
自動車・同部品除くコア小売売上高（前月比）

結果：-0.3% 予想：+0.2%

前回：+0.0%（速報値+0.1%から下方修正）
コントロール・グループ（自動車、ガソリン、外食、建設資材除く小売売上高・前月比）

結果：+0.4%　予想：+0.3%

前回-0.1%（速報値-0

日経平均は案の定、上値の重い展開となってきました。株式市場の焦点もこれまでの関税動向から国内景気や中東情勢などへとシフトしてきた印象です。特に6月13日に引き起こされたイラン－イスラエルの軍事攻撃が拡大し、ロシアーウクライナの状況と重ね合うこととなれば、世界大戦までエスカレートしかねません。世界情勢は明らかにキナ臭さを増しているように見受けます。
国内景気に関しても、不透明感は一層増してきたように思います。夏のボーナス支給額も、民間企業調べでは全体では前年比で2％弱の伸びとの結果が出ていますが、消費者物価指数はこのところ3%超の伸びを示しており、購買力そのものはむしろ低下している可能性があり

上昇トレンド入りへの期待高まる
外部環境として地政学リスクへの警戒があるものの、円安に振れていることや米国株が堅調に推移していることなどから、日経平均も株価水準を切り上げ、6月17日の終値でついに5月29日の終値を上回りました。2月21日以来の水準となる38,500円台に乗せて終えています。
また、トレンド分析では、すべての移動平均線を上回っていることに加え、先週まで下向きだった200日移動平均線も上向きに変化しており、上昇トレンド発生の可能性が高まっていると考えられます。
そのため、上昇トレンド発生の条件は、上向きの5日移動平均線上を維持できるかが注目ポイントです。仮に5日移動平均線

足元の日本市場では、内需株に資金流入が見られます。日経平均構成銘柄のうち国内売上高比率の高い50銘柄から構成される「日経平均内需株50指数」は年初来で6.03％高（一方で日経平均外需株50指数は同7.95%安）と堅調な推移が確認されます。
そこで今回は、好調な日経平均内需株50指数の中でも波に乗れていない、年初来騰落率が低いトップ15銘柄をピックアップしました。リストを見ると、円高の恩恵を受ける銘柄として知られるニトリホールディングス（9843）が年初来で25.1％安と指数内の銘柄において下落率トップで、三越伊勢丹ホールディングス（3099）、高島屋（8233）といった百貨店が後に続いていま

The Bank of Japan decided to maintain the policy interest rate at 0.5% and to gradually reduce bond purchases starting in 2026, indicating gradual economic recovery while acknowledging high uncertainty influencing future policy adjustments.

モトリーフール米国本社– 2025年6月14日 投稿記事より
S&P500指数採用企業の40％超が、直近5四半期連続でAIに言及
AIは、過去2年半の間に、ウォール街で最も話題になったテーマの1つです。経済情報を提供するファクトセット・インサイトによると、S&P500指数採用企業の40％超が、直近5四半期連続で決算発表においてAIに言及しました。実際に、ほとんどすべての企業が、最近のイノベーションやAIへの支出が、事業のあらゆる面にどのような影響を与えるかに注目しているのでしょう。
しかし、AIは一部の企業に大きな成長をもたらす一方で、他の企業にとって、明確な成果が得られなければコスト

「最先端のAI向け」を制した者が市場を制するか？
世界の半導体の設計開発や製造を手がける10社の純利益が、2025年1-3月期として3年ぶりに過去最高を更新した。日本経済新聞の6月12日付けの記事「世界の半導体大手3年ぶり最高益、エヌビディア［NVDA］の利益比率4割に　1～3月」によると、純利益額は計463億ドルと前年同期から41%増えた。
以下は10社の1-3月期（一部は2024年12月-2025年2月期、2-4月期）の数値をドルベースで集計したものである。エヌビディアや台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）［TSM］、マイクロン・テクノロジー［MU］やアドバンスト

This week's focus is whether the Nikkei average can surpass the resistance at 38,500 yen. Despite strong selling pressure near this level, a significant breakout may occur if buying exceeds selling. The performance of stocks mentioned previously shows limited changes, with theme stocks like electric wires and defense sectors still dominating the market.

The essay discusses rising geopolitical risks in the Middle East following Israel's missile strike on Iran's facilities, which escalitated tensions and impacted oil prices and cryptocurrency markets. It suggests a cautious approach to Bitcoin and Ethereum trading amid potential further declines.

The U.S. stock market saw major indices rebound due to eased tensions between Israel and Iran, driving oil prices down. The Dow gained 317 points, while NASDAQ and S&P 500 rose significantly. Economic indicators showed mixed results, with the New York manufacturing index falling short of expectations.

先週（6月9日週）の状況：地政学リスクの高まりでNY金終値ベース最高値更新、JPX金はザラ場・終値ともに最高値更新
先週（6月9日週）のニューヨーク金先物価格（NY金）は、地政学リスクの高まりの中で週後半に水準を大きく切り上げた。広く報じられたように6月13日アジア時間午前にイスラエルがイラン国内に点在する核関連施設などを標的にした攻撃をしたと発表。両国の対立が中東地域での紛争拡大に発展するとの懸念が高まり、NY金は逃避資金を集め3営業日続伸した。
NYコメックスの通常取引は前日比50.40ドル高の3,452.80ドルで終了。週間ベースでも前週末比106.20ドル、3.17％高の続伸とな

現在のファンダメンタルズ：リスクオンとリスクオフで上下しやすい時期
先週（6月9日週）のレンジと終値（マネックストレーダーFXのBidレート）

・米ドル／円：　　142.782円～145.463円　　　144.132円

・ユーロ／米ドル：1.13729ドル～1.16295ドル　1.15477ドル

・ユーロ／円：　　164.553円～166.724円　　　166.432円
先週（6月9日週）の米ドル／円： 米中協議進展期待から中東情勢懸念へ
先週（6月9日週）は、週前半は米中貿易協議に対する期待からリスクオンの動きが強まり、株式市場は上昇、円相場は円売りの動きが

先週（6月9日週）の振り返り=中東リスクには最初円買いで反応も、その後は円売りに
週前半の米中合意期待の米ドル高・円安も145円台で一巡
先週の米ドル／円は、関税交渉での米中合意期待などから株高を手掛かりとした米ドル買いが先行しました。ただ、米ドル／円の上昇は145円台半ばで行き詰まり、過去1ヶ月近く続いている上値の分岐点である146円突破に至らなかったことから、週後半は下落に転じました。（図表1参照）。
【図表1】米ドル／円の日足チャート（2025年4月～）
出所：マネックストレーダーFX
6月13日にイスラエルによるイランへの空爆が起こり、中東の地政学リスクへの懸念から株価が一

東証スタンダード市場は先週末時点で年初来6.38%高と日経平均株価やTOPIXをアウトパフォームして推移しています。中小型株への資金流入が見られる中で、今回は好調な東証スタンダード市場の中でも、年初来騰落率トップ15銘柄をピックアップしました。
リストを見ると、6月に入り急騰しているエス・サイエンス（5721）や、ビットコイン投資やコンサルティングを手掛けるメタプラネット（3350）、IoTサービスのTHE WHY HOW DO COMPANY（3823）が上位となっています。
リストの一部の銘柄は今期の利益予想を開示していないものの、過半数の銘柄において増収が見込まれており、この点も資金

イランの報復開始により、米国株の回復基調は失速
先週（6月9日週）の米国株式市場は、一見すると平穏そのものでした。しかし、その静けさは６月13日（金）のイスラエルによるイラン攻撃、そしてそれに続くイランの報復によって突如として破られました。
イスラエルの攻撃によりイランの軍幹部や核科学者が殺害され、ウラン濃縮施設にも損害が生じたと報道されると、米国株は急落、一時は反発の兆しも見られたものの、イランの報復開始の一報が伝わると、市場の回復基調は失速したのです。
S&P500はこの日、前日比1.13％安の5,976.97で取引を終え、終値は日中の安値水準に近づきました。しかし、地政学的緊張が

2025年6月、改正資金決済法の成立により、「暗号資産仲介業」が新たに制度化されることとなった。本制度は、暗号資産交換業および電子決済手段等取引業と異なり、想定的に軽微な規制のもとで暗号資産の取扱いを可能にする枠組みである。具体的には、従来のように厳格な資本要件や内部管理体制を構築せずとも、仲介業者として登録することで、自社サービス内で暗号資産やステーブルコインを活用できるようになる。
この動きは、2004年に金融商品仲介業が制度化された際の証券市場の変化とも重なる。かつて証券取引の仲介が解禁されたことで、銀行や保険会社、さらには通信キャリアなどの非金融事業者も相次いで参入し、投資商品の販売

The essay focuses on the impending U.S.-Japan summit discussing automotive tariffs and its implications for markets, alongside the impact of Japan's long-term interest rates influenced by central bank meetings. These factors are expected to significantly affect stock trends this week.