米議員がトランプのビットコイン準備金令を法制化へ　大統領交代でも撤回困難に

## 恒久化の試み

米下院のティム・バーチェット議員（共和党）が6月3日、トランプ大統領の戦略的ビットコイン（BTC）準備金に関する大統領令を法制化する法案HR3798を提出した。BitcoinLawsによると、この法案が両院で可決され法律として成立すれば、大統領令が法的拘束力を持つことになる。

法制化により将来の大統領が単独で大統領令を撤回することが困難となり、政策変更には議会の承認または裁判所の判断が必要となる。バーチェット議員は「5月にワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案（大きく美しい法案）を可決してトランプ大統領の政策実施に着手した今、大統領令の法制化を進める時期だ」と述べた。

同議員は今回、ビットコイン準備金令を含む3つの大統領令の法制化を同時に推進している。他の2つは公共放送への税収補助金停止令（大統領令14290）と重要医薬品の国内生産促進令（大統領令14293）、生物学研究の安全性向上令（大統領令14292）となっている。

戦略的ビットコイン準備金は政府が刑事・民事手続きで没収したビットコインで構成され、準備資産として保管される仕組みだ。売却は禁止されており、ビットコイン以外の仮想通貨については別途デジタル資産備蓄として管理される。

3月にはバイロン・ドナルド下院議員も同様の法制化法案を提出済みで、共和党内でトランプ政権の仮想通貨政策を恒久化する動きが活発化している。政府による追加購入は当初では想定されていないものの、大統領令では財務長官に予算中立的な追加取得戦略の策定権限が付与されており、納税者負担なしでの備蓄拡大の可能性も残されている。

トランプ大統領は選挙期間中から政府保有ビットコインの備蓄継続を公約に掲げており、米国を世界の仮想通貨中心地とする構想を推進している。法制化が実現すれば政権交代に左右されない長期的な仮想通貨政策の基盤が確立されることになる。

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