メタプラネット、ビットコイン保有計画で26倍超の上方修正　21万BTCの保有目指す

## 過去最大規模の資金調達へ

メタプラネット株式会社は6月6日、第20回から第22回新株予約権（行使価額修正条項および行使停止条項付）の第三者割当による発行を決議した。

発行総数は555万個で、新株予約権1個につき普通株式100株が割り当てられる。

全て行使された場合の潜在株式数は5億5500万株となり、想定調達額は約7,674億円（差引手取概算額）に達する。これは日本の資本市場における新株予約権発行として史上最大規模となる。

目標額は26倍超に

2025年1月28日に発表された「21ミリオンプラン」では、第13回から第17回新株予約権が発行され、2年間の行使期間が設定されていた。しかし、市場からの強い支持を受け、わずか3か月余りで全額行使が完了し、約933億円の資金調達に成功した。

この期間中、同社の株価は発表時の416円から行使完了時の783円へと約88%上昇しており、ビットコイントレジャリー戦略に対する市場の高い評価が示された。この成功体験を踏まえ、より大規模な555ミリオンプランの実施に踏み切ったものである。

メタプラネットは、日本円の価値下落リスクへのヘッジとビットコインの長期的な価値上昇を見込み、2024年4月からビットコイントレジャリー企業への転換を進めている。今回の大規模な資金調達により、その戦略を一層加速させる構えである。

市場価格超の行使価額

今回発行される新株予約権の最大の特徴は、行使価額が市場価格を上回る「プレミアム型」である点にある。初回行使価額は1,388円で、取締役会決議日前日（6月5日）の終値1,363円に対して1.83%のプレミアムが付与されている。

行使価額の修正方式も独特である。各シリーズで異なる修正倍率が設定されており、第20回新株予約権は基準価格の100%、第21回は101%、第22回は102%となる。修正は3取引日ごとに実施され、その都度、直前3取引日の平均終値に各倍率を乗じた価格に調整される。

従来、MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）では市場価格に対して8～10%程度のディスカウントが設定されることが一般的であった。しかし今回はディスカウントを適用せず、むしろプレミアムを付与する構造を採用している。これは既存株主への配慮を示すとともに、行使による調達額の最大化を図る狙いがある。なお、下限行使価額は777円に設定されており、株価が大幅に下落した場合でも過度な希薄化を防ぐ仕組みとなっている。

95%をBTC購入に充当

今回の資金調達は、同社が新たに策定した「555ミリオンプラン」の中核をなす。このプランは、2025年2月に完了した「21ミリオンプラン」（2億1000万株の新株発行により約933億円を調達）の成功を受けて立案されたもので、発行規模を大幅に拡大している。

調達資金の使途

目標は2027年末までに「1%クラブ」入り

メタプラネットは今回の555ミリオンプランを通じて、ビットコイン保有目標を大幅に上方修正した。新たな目標は以下の通りである：

• 2025年末まで：10万BTC（従来目標：2万1,000BTC）
• 2027年末まで：21万BTC以上

21万BTCという数値は、ビットコインの総供給量上限2,100万枚の1%に相当する。この水準を保有する企業・機関は世界でも極めて限られており、「1%クラブ」と呼ばれる。同社は、アジアを代表するビットコイン保有企業としての地位を確立し、この排他的なグループへの参入を目指している。

「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」ことが長期的な企業価値向上への最も合理的な道筋であると強調している。

段階的な行使による市場への影響を最小化

割当先のEVO FUND（ケイマン諸島法人）は、メタプラネットのこれまでの資金調達において継続的に新株式、新株予約権、普通社債を引き受けてきた実績がある。同ファンドは、今回の新株予約権についても全額の払込みに必要な資金を保有していることが確認されている。

市場への影響を最小限に抑えるため、以下の制限が設けられている：

• 東京証券取引所の規則に基づき、月間の行使数量は発行済株式数の10%以内に制限
• 各シリーズごとに行使停止指定が可能で、会社が行使タイミングをコントロール
• 新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要