「AIブーム」と「シェールオイルブーム」、AI投資に必要なものとは？ | 石原順の米国株トレンド5銘柄 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

「最先端のAI向け」を制した者が市場を制するか？

世界の半導体の設計開発や製造を手がける10社の純利益が、2025年1-3月期として3年ぶりに過去最高を更新した。日本経済新聞の6月12日付けの記事「世界の半導体大手3年ぶり最高益、エヌビディア［NVDA］の利益比率4割に　1～3月」によると、純利益額は計463億ドルと前年同期から41%増えた。

以下は10社の1-3月期（一部は2024年12月-2025年2月期、2-4月期）の数値をドルベースで集計したものである。エヌビディアや台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）［TSM］、マイクロン・テクノロジー［MU］やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）［AMD］は利益水準が大幅に拡大したのに対し、スイスのSTマイクロエレクトロニクス［STM］は減益、インテル［INTC］は赤字が拡大した。

3年前（2022年）に最高益を更新した時は、半導体の供給不足や巣ごもり需要などを背景にスマホやパソコンを前倒しで買い替える人が多く、CPU（中央演算処理装置）やメモリーの販売が拡大した。当時、これらを手がける韓国サムスン電子やインテルが好調で、全体に占める2社の利益比率は47%だった。

ところが、2025年は前述のサムスン電子やインテルが不調にあえいでいるのに対し、AI向けの半導体を手がける企業は拡大が加速している。エヌビディアの全体に占める利益比率は約40%（2022年は4%）に高まった。半導体市場をけん引しているキラーアプリケーションがAI（人工知能）に移り変わっていることが鮮明になっている。

【図表1】半導体各社の業績（エヌビディアは2025年2-4月期、マイクロン・テクノロジーは2024年12月から2025年2月） 出所：日本経済新聞のデータより筆者作成

中国の技術革新に拍車をかける輸出規制、競争はAIチップだけの問題ではない

5月28日にエヌビディアが発表した2026年度第１四半期（2025年2-4月）の決算は、売上高が前年同期比69%増の440億6200万ドル、純利益は26%増の187億7500万ドルだった。売上高、純利益ともに市場予想を上回ったものの、米政府による対中輸出規制に関連した在庫引当金などの費用を計上したことが影響し、連続最高益更新という記録は2年ぶりに途切れた。

【図表2】エヌビディアの売上高と純利益 出所：決算資料より筆者作成 2022年に米商務省から先端半導体に対する輸出規制が出されて以降、エヌビディアは中国向けとして特別に設計したGPU（画像処理半導体）を市場に投入してきた。しかし、規制強化に伴い、2025年4月には、エヌビディアが2024年から出荷していた中国向け先端半導体「H20」が、規制の対象に加えられた。H20は中国向けに作られており、基本的には中国以外には市場がない。エヌビディアは2-4月期に45億ドルの評価損を計上した。

ジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）は決算説明会において、「競争を続ける限られた選択肢を探っている」と述べ、規制に従いながら中国向けの事業継続を目指す意向を示した。一部報道でも、エヌビディアはH20の代わりとなる製品の設計に取り組んでいると伝えられている。

米国の輸出管理について、ファン氏は投資家とのアーニングス・コールの中で次のように述べている。

中国は世界最大級のAI市場であり、世界的な成功への足がかりとなる。世界のAI研究者の半数が中国を拠点としており、中国を制するプラットフォームは世界をリードする立場にある。中国のAIは米国のチップが有る無いにかかわらず前進する。高度なモデルを訓練し、配備するためには計算が必要だ。問題は中国がAIを持つかどうかではない。問題は世界最大級のAI市場がアメリカのプラットフォームで動くかどうかである。

中国向けの規制を強化することは、海外で中国を強化し米国の立場を弱めるだけだ。輸出規制は中国の技術革新と規模拡大に拍車をかけている。AI競争はチップだけの問題ではない。世界がどのスタック上で動くかということだ。そのスタックが6Gや量子を含むように成長するにつれ、米国のグローバル・インフラストラクチャーのリーダーシップは危機に瀕している。

米国は中国がAIチップを作れないという前提で政策を行ってきた。その前提は常に疑問視されていたが、今では間違っていたことが明らかになった。中国には巨大な製造能力がある。最終的にはAI開発者を獲得したプラットフォームがAIを獲得する。米国のプラットフォームを強化すべきであり、世界のAIの才能の半分をライバルに追いやるべきでない。

部門別売上高を見ると、データセンター向けの売上高は前年同期比73%増の391億ドルと全体の約9割を占めた。通常、2-4月期は年末の繁忙期後の裏期と言われており、年間の中でも売上が鈍化するタイミングである。そこで約7割の増収を達成したのは驚異的だと言えるだろう。エヌビディアのコレット・クレスCFO（最高財務責任者）は、AI（人工知能）向けの需要は学習から推論に移行しており、顧客のコミットメントは強固だと述べた。

【図表3】エヌビディアの部門別売上高の推移 出所：決算資料より筆者作成

【図表4】エヌビディアの地域別売上高の推移 出所：決算資料より筆者作成 地域別では、売上高に占める中国の比率は予想を下回り、前四半期に比べても減少した。第2四半期についても中国向けの収益は大幅に減少することが予想されている。成長が続いているシンガポールについては、アーニングス・コールの中でコレット氏より興味深い話があった。売上高の20%近くを占めているが、これは大口顧客の多くが請求処理にシンガポールを利用しているためだと説明。シンガポール向け売上の99%以上は米国を拠点とする顧客からの注文に対するものであるとし、製品はほぼ別の場所（シンガポール以外）に出荷されていると述べた。

AIは社会全体のインフラになり得るか？

ウォール・ストリート・ジャーナルは5月26日、「ソブリンAI時代、半導体メーカーにとっての意味は」と題する記事の中で、サウジアラビアが地域や世界におけるAIハブとしての地位を確立しようとしており、「AI設備投資の持続可能性を懸念する投資家にとって、明確な戦略に基づいて多額の資金を投じる意欲と能力を持つ新たな顧客が現れた」とする運用会社のアナリストのコメントを取り上げた。

フアン氏は以前から、「通信事業が国家インフラの一部であるように、AIは国家インフラの一部になる」と述べていた。国がAIに直接投資する概念を「ソブリン（主権）AI」と表現し、ソブリンAIの需要は今後「巨大になるのが確実だ」と語っていた。エヌビディアの成長を支える重要な要素となっているとも指摘した。

アーニングス・コールでファン氏は次のように述べている。

サウジアラビア、台湾、UAEで発表されたようなソブリンクラウドは戦略的に不可欠だ。生成型AIからエージェント型AI、すなわち受信、推論、計画、行動が可能なAIへの移行は、あらゆる産業、あらゆる企業、そして国を変革するでしょう。私たちは、AIエージェントが、顧客サービスから複雑な意思決定プロセスまで、幅広いタスクを処理できる新しいデジタル労働力であることを想定している。

各国は自国のデジタル能力を高めるため、国営のAIプラットフォームの構築を競っている。先週はスウェーデンで、同国初の国家AIインフラを立ち上げた。日本、韓国、インド、カナダ、フランス、英国、ドイツ、イタリア、スペインなどでは現在、スタートアップ企業や産業、社会に力を与えるための国家AIファクトリーを建設中だ。ソブリンAIはエヌビディアの新たな成長エンジンである。

ここで重要コンセプトはAIが文字通りあらゆる産業に影響を与える他のテクノロジーと同じになったということだ。電気がそうで、重要なインフラを担っている。もちろん、現在インターネットとして知られている情報インフラは、あらゆる産業、あらゆる国、あらゆる社会に影響を及ぼしている。

AIの普及が進む一方で、その流れが一時的に後退しつつあるのは、ちょうど世界中の国々がAIを単なる興味深い技術や重要な技術としてだけでなく、自国の産業、スタートアップ、社会全体のインフラとして認識し始めたタイミングと重なっている。かつて電力やインターネットのインフラを整備したように、今やAIのためのインフラを整備する必要があるという認識が広がってきており、この「目覚め」が多くの新たな機会を生み出している。

前述のウォール・ストリート・ジャーナルの記事では、バンク・オブ・アメリカ［BAC］が顧客向けのリポートにおいて「ソブリンAIは商用クラウド投資を見事に補完している」との見方を示したことも紹介している。ソブリンAI市場は長期的に年間500億ドル規模に達する可能性があり、これは「世界のAIインフラ機会」の10～15％に相当するとの見通しだ。エヌビディアの次の主戦場は国家という巨大な市場になりそうだ。

AIについてはXで面白い内容が議論されていた。@nickgiva1がXに以下のような投稿をした。

「多くの人がこう言うのを聞いたことがある。

1. 世界のその他の国の株式は米国に比べて上昇し始めている。

2. AIとテクノロジーは今後1～5年で爆発的に成長するだろう。

これら2つの主張は全く矛盾しており、それを主張する人は皆、非合理的だ。米国以外にはテクノロジー企業がほとんどなく、テクノロジーは米国の株価指数において大きなウェイトを占めている」

これに対して@LynAldenContactがコメントしている。

「実は、両者を両立させる可能性のあるシナリオがある。それはこれだ。その他の世界の株式は好調で、AIも好調だが、AIによる利益は主にエンドユーザーに利益をもたらし、企業自体の利益率は、多額の設備投資のせいでわずかだ（またはまったく利益が出ない）。その具体的な例は、2010年代のシェールオイルブームだ。シェール成長の恩恵を受けたのは、供給が大量に供給されるようになったことでエネルギー価格が下がった消費者だった。しかし、シェール生産者全体は、収益と同額の支出をした。その価値は投資家に還元されなかった」

これらの投稿から分かる通り、AIへの投資には選別が必要なのである。

石原順の注目5銘柄

エヌビディア［NVDA］ 出所：トレードステーション

台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）［TSM］ 出所：トレードステーション

クアルコム［QCOM］ 出所：トレードステーション

マイクロン・テクノロジー［MU］ 出所：トレードステーション

アドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］ 出所：トレードステーション