日経平均の今週の予想レンジは3万7000円～3万8500円 | 今週のマーケット展望 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

日米首脳会談での自動車関税問題の決着に注目

先週金曜日の米国株式市場は、中東の地政学リスクの高まりを受けて大幅安となったが、このリスクはすでに先週末の東京市場では反映済みであったため、日経平均の先物は夜間取引では堅調に推移した。週明けの東京市場では日経平均は反発して始まる可能性が高いと思われる。

現状では未確定だが、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開催を調整中の日米首脳会談が大きな材料だ。日本製鉄（5401）のUSスティール［X］買収はようやく決着がついたが、今度は自動車の関税問題がどのような決着を見せるのかが注目される。ストラテジーレポート（6月13日付『ドル安の背景にある米国の威信低下』）で述べた通り、トランプ米大統領は自動車関税の引き上げを示唆しており、日本に対しては譲歩する必要がないため、あまり期待はできないと考えたほうがいいだろう。

中銀ウィーク　日本の長期金利の行方が相場を左右

今週は中央銀行ウィークである。国内では、16～17日にかけて日銀金融政策決定会合が、米国では17 日～18日にかけては米連邦公開市場委員会（FOMC）が、そして19日に英国では金融政策委員会が開催される。いずれも金融政策の変更はないというのがコンセンサスだ。

そうしたなか、注目は日本の国債を巡る動向である。日経新聞の報道によれば、日銀は2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める検討に入ったとされる。四半期ごとに買い入れ額を4000億円ずつ減らしてきたが、同2000億円程度と減額幅を半分に縮める案が浮上している。金融政策決定会合で議論される。

加えて、財務省は20日に債券市場の参加者を集めた国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合を開く。財務省が償還までの期間が10年を超える超長期債の発行額を減らすといった観測が広がっている。

これらは最近の超長期金利の上昇に日銀・財務省が警戒感を示していることの表れだ。一方で参院選を控えて財政出動の思惑も高まっている。これらを巡って今週の債券市場がどのような反応を見せるかが最大の注目点と言っていいだろう。

まとめると日米首脳会談と日本の長期金利の行方が、今週の株式相場を左右する大きな要因である。

予想レンジは3万7000円～3万8500円とする。