ブラジル下院委員会、ビットコイン戦略準備金法案を可決

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ブラジル下院の経済開発委員会は6月12日、ビットコイン戦略準備金法案『4501/2023』を可決した。同法案は国家準備金「RESBiT」を創設し、外貨準備の最大5%をビットコインで保有することを可能にする内容となっている。

エロス・ビオンディーニ連邦下院議員が提出した法案4501/2024は「連邦政府によるビットコイン主権戦略準備金の形成およびその他の措置」を規定している。下院の2つの委員会から承認を得て、法制化に向けた重要な段階を通過した。

昨年11月に提案されたこの法案はブラジル中央銀行と財務省を準備金の運営機関に指定し、コールドウォレットによる厳格なセキュリティプロトコルの実装を義務付けている。議会への監査済み透明性報告書を6か月ごとに提出する規定も盛り込んでいる。

準備金は通貨変動や地政学的リスクから国家主権資産を保護する役割を担う。同国が開発中の中央銀行デジタル通貨「レアル・デジタル（Drex）」の担保としての活用も検討されており、ブロックチェーンとAI技術を取り入れた取引システムを目指している。

法案は今後上院での審議を経て大統領署名により成立する手続きを踏む。米国をはじめ複数国でビットコイン準備金保有が政治的関心を集める中、ブラジルの動向は南米地域の仮想通貨政策に影響を与える可能性がある。