米下院委員会が重要な仮想通貨規制法案「CLARITY法」を可決、本会議へ

## 法制化見込み高まる

米下院農業委員会は10日、デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）を47対6の大差で可決した。同法案は下院金融サービス委員会でも同日採決予定で、両委員会通過後に包括法案として下院本会議に送られる。

法案は米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確に分担し、仮想通貨業界に包括的な規制枠組みを提供する。デジタル資産企業には顧客への情報開示義務と顧客資金の分別管理が求められる。

前日に追加された修正条項では、非管理型仮想通貨プラットフォームと開発者が送金事業者や無免許送金サービス事業者として扱われないことが明確化された。これによりDeFi開発者の法的リスクが軽減される見通しだ。

オレゴン州のアンドレア・サリナス議員（民主党）は法案を「完璧ではないが」取引所に運営費用と顧客義務をカバーする資本維持を義務付けることで金融保護を強化し、次のFTX破綻を防ぐと評価した。ただし規制当局の人員・予算不足への懸念も示している。

CLARITY法案は5月末に超党派で下院に提出され、仮想通貨の大部分を有価証券の範疇から明確に除外する内容を盛り込んでいる。今回組み込まれたブロックチェーン規制確実性法（BRCA）は、顧客資金を管理・保管しないソフトウェア開発者やブロックチェーンサービスプロバイダーが送金事業者登録を不当に要求されることを防ぐものだ。

DeFi教育基金、デジタル商工会議所、ブロックチェーン協会、ビットコイン政策研究所、ユニスワップラボなど業界団体がBRCAの市場構造法案組み込みを要求していた。P2P型でカストディ要素のないソフトウェア開発者や分散型ネットワークインフラプロバイダーは従来金融機関と異なるため、同様扱いすべきでないと主張している。