電報や電話、インターネットなど、時代を象徴する新たな技術は、常にプライバシー消失への不安を呼び起こしてきました。ブロックチェーンも例外ではなく、ブロックチェーン上のプライバシーは「過度な透明性を生む危険な存在」「犯罪の温床」と誤解されがちです。

しかし、重要なのはプライバシーかセキュリティかの二者択一ではなく、技術的・法的な両面から双方を支える仕組みを構築することです。ゼロ知識証明システムや高度な暗号技術により、プライバシー保護の仕組みはすでに拡充されています。金融領域に限らず、ブロックチェーンのプライバシーは本人確認、ゲーム、AIなど、ユーザーに多大なメリットをもたらす応用分野を広げています。

さらに、米国ステーブルコイン法の最近の成立によって、ブロックチェーンのプライバシーニーズはこれまで以上に切実なものとなっています。ステーブルコインは暗号資産ユーザーを数億人規模で拡大する機会を提供しますが、ユーザーが暗号資産で日常の支払い——コーヒーから医療費まで——を安心して行うには、オンチェーンの行動がプライベートであることに確信が持てる必要があります。今こそ、神話の流布よりも実践的な「構築」に注力すべき時です。

プライバシーを巡る議論は古く、その答えもまた変わりません。イノベーションこそが、誤解や神話を乗り越えて未来を形作るのです。

神話1：インターネットが現代の「プライバシー問題」の元凶である

真実：インターネット誕生の1世紀近く前、19世紀末の米国では通信革命によってプライバシー権が発展しました。事業者は、ニュースや文章、画像、その他の情報を前例のない形で伝送可能な技術——商用電報、電話、タイプライター、マイクロフォンなど——を開発しました。歴史学者Sarah Igoによれば、当時のアメリカでは「新たな通信手段とともにプライバシーを巡る対立が生まれ」、報道機関による氏名・肖像・写真の商業利用や、捜査機関の電話盗聴、写真・指紋による犯罪者の恒久的な記録化などが、新たなプライバシー問題として浮上したのです。

これらの技術登場後、法学者はプライバシー課題への対応を始めました。1890年には、将来最高裁判事となるLouis D. Brandeisと弁護士Samuel D. Warrenが「プライバシーの権利」をハーバード・ロー・レビュー誌に発表。以降、立法・不法行為・憲法の各分野でプライバシー法が着実に発展し続けました。Brandeisらの論文発表から1世紀以上経った1993年、初の商用ウェブブラウザMosaicが登場し、インターネット上のプライバシー問題が拡大したのです。

神話2：インターネットはプライバシーなしでも問題なく機能する

真実：初期インターネットにおけるプライバシーの欠如は、普及の大きな障壁でした。一般に、インターネット出現前の方が、個人は高度なプライバシーを保持していたのです。Simon Singh著『暗号解読』によると、暗号学者Whitfield Diffieは、権利章典制定時には「2人が数メートル歩くだけで、誰にも覗かれず、現代にはない絶対的なプライベート会話が可能だった」と指摘しています。また、現金や商品による金融取引も、今日のデジタル取引より匿名性・プライバシーが高かったのです。

暗号技術の進化は、プライバシー不安を和らげ、機密性の高いデジタル情報交換や強固なデータ保護を可能にしました。多くのユーザーがデジタル活動に最小限のプライバシー保護を求めると予測し、Diffieら暗号学者は、公開鍵暗号などでこのニーズに応えました。こうした技術は現代の電子商取引やデータ保護の礎であり、ブロックチェーンにも応用されています。

HTTPS（HyperText Transfer Protocol Secure）は、インターネットの発展を支えた代表的なプライバシーツールです。初期のインターネットでは、HTTPによりデータが暗号化されずにウェブサーバーへ送信されていたため、悪意ある第三者が機密情報を容易に盗み見ることができました。その後、Netscapeが自社ブラウザ向けに開発したHTTPSは、暗号化によりクレジットカード情報など機密情報の安全な送信を可能にし、インターネット上でのプライベートなコミュニケーションを普及させました。

HTTPS等の暗号化により、ユーザーは氏名、生年月日、住所、社会保障番号などの個人情報をオンラインで安心して提供できるようになりました。これが米国で主流の決済手段としてデジタル決済が普及する要因ともなっています。企業もこの情報管理リスクを受容しています。

こうした行動や仕組みの変化が多様な新サービス——メッセージング、ネットバンキング、ECなど——を生み出し、インターネットは現代経済の中核となりました。

神話3：パブリックブロックチェーンのトランザクションは匿名である

真実：パブリックブロックチェーンの取引は、オープンかつ共有されたデジタル台帳に透明に記録されるため、匿名ではなく「仮名（pseudonymous）」となります。これは重要な違いです。仮名使用の歴史は長く、米国の建国期にもBenjamin Franklinが「Silence Dogood」名義で著作物を発表し、Hamilton、Jay、MadisonはThe Federalist Papersへ「Publius」などの仮名で寄稿しました（Hamiltonは複数の仮名を使用）。

ブロックチェーンユーザーは、実名ではなくアルゴリズム生成の一意な英数字列（鍵）に紐付くウォレットアドレスで取引します。仮名=匿名ではなく、ブロックチェーンの透明性理解の鍵となります。ウォレットアドレスから即座に本人情報は特定できませんが、鍵所有者のプライバシー保護は限定的です。暗号アドレスはID、メールアドレス、電話番号、銀行口座番号のように機能し、他者と取引することで、その取引履歴や個人情報が相手に露見する場合があります。例えば店舗で暗号資産による支払いをすると、店舗側が顧客の過去の利用履歴やウォレット内資産（該当ネットワークのウォレットに限るが、上級ユーザーは複数ウォレットを使い分ける）まで把握できる状況となります。これはクレジットカード利用履歴が公開されるのと同じです。

元のBitcoin White Paperでも「鍵所有者が明らかになれば、他の取引まで明らかになる恐れがある」と指摘しています。Ethereum共同創設者Vitalik Buterinも生活の大部分が公に分析可能となる難しさについて議論し、「Privacy Pools」のようなゼロ知識証明によるソリューションを提案しています。これは、正当資金や出所を証明しつつ、全履歴開示を不要化する仕組みです。こうした理由により、プライバシー保護だけでなくブロックチェーン固有機能を伴う新領域も含めて、複数企業がこの分野に取り組んでいます。

神話4：ブロックチェーンのプライバシーで犯罪が蔓延する

真実：米国政府やブロックチェーン分析企業のデータによると、暗号資産の違法資金利用は法定通貨・従来型手法より少なく、ブロックチェーン全体に占める不正活動量はごく僅かです（詳細はこちらとこちら、後述参照）。この傾向は長年変わらず、ブロックチェーン技術の進展とともに不正活動率は減少しています。

初期のBitcoinネットワークでは不正活動が大きな割合を占めていました。David Carlisleは研究者Sarah Meickeljohnの分析を引用し、「一時期Silk Roadの主要アドレスには発行済みBitcoinの5%が集まり、当時の取引の最大3分の1を占めた」と述べています。

しかし現在、暗号資産市場は有効な違法資金対策を導入し、合法活動が拡大しています。TRM Labsの最新版では、2024年・2023年の不正取引量は全体の1%未満と見積もられています（資金流出や不正カテゴリーウォレットへの送金に基づく）。Chainalysisなども同様の推定を公表しています。

またバイデン政権の財務省レポートは、法定通貨などオフチェーン活動と比較して暗号資産の不正資金リスクが低い点を解説しています。実際、財務省が発表した暗号資産関連レポート（2024年版リスク評価、DeFi不正資金リスク評価、NFT不正資金リスク評価）では、マネロン、テロ資金、拡散資金調達の大半が法定通貨や従来型で行われている事実を認識しています。

さらに、多くのブロックチェーンの透明性（神話3参照）によって、法執行機関は犯罪者を追跡しやすくなっています。資金移動は公開ネットワーク上で追跡可能であり、「オフランプ」（現金化地点）や不正アドレスの把握が容易です。こうした追跡技術はSilk RoadやAlpha Bay、BTC-eなどの違法市場摘発にも決定的な役割を果たしました。

このため、多くの犯罪者はブロックチェーン移動の弱点を認識し、伝統的な資金移動を選び続けています。将来的にブロックチェーンのプライバシー強化が一部の捜査を難しくすることはあれど、新しい暗号技術はプライバシーと法執行需要双方に対応する解決策として開発が進んでいます。

神話5：不正資金対策とユーザープライバシーは両立できない

真実：現代の暗号技術は、ユーザーのプライバシーと、規制当局・法執行機関の情報・国家安全保障ニーズを両立させます。ゼロ知識証明や準同型暗号、マルチパーティ計算、差分プライバシーなどが該当します。ゼロ知識証明は、両者のバランス実現に最も有効な技術です。不正防止や経済制裁強化、市民監視の回避、盗難・洗浄抑止などに幅広く活用可能です。

ゼロ知識証明は、証明者が検証者へ「命題が真である」ことのみを示し、他の情報は開示しない暗号手段です。例えば米国市民かどうかを証明する際、運転免許証等を見せず、ゼロ知識証明だけで本人確認が可能です。住所・生年月日・パスワードのヒントなど、プライバシーに関わる不要情報は一切開示されません。

こうしたゼロ知識証明の仕組みは、不正検出・抑止とユーザープライバシー確保の両立に最適です。最新研究では、プライバシー強化型サービスやリスク管理の方策として以下が挙げられています：

1. 制裁対象者・ウォレットからの預入防止（デポジットスクリーニング）
2. 違法・制裁対象アドレスからの引出防止（ウィズドロースクリーニング）
3. 制裁リスト誤登録者による、特定相手への自主的な取引詳細公開（自発的選択的匿名解除）
4. 信頼できる団体と政府間の秘密鍵共有による申請時の匿名解除（強制的選択的匿名解除）

Buterinらは「Privacy Pools」の概念も提唱し、ゼロ知識証明により、資金が犯罪由来でないことだけを証明し、全履歴の公開は不要化できると主張しています。ユーザーが法定通貨への換金時にこうした証明を提示すれば、換金所等も「犯罪由来資金ではない」と合理的に判断でき、ユーザー自身はオンチェーン履歴のプライバシーを守れます。

暗号によるプライバシー保護手法（ゼロ知識証明など）は、従来はスケーラビリティが課題でしたが、近年の技術進歩で大規模実装が現実味を帯びてきました。計算負荷軽減によってゼロ知識証明の効率が向上し、暗号学者・技術者・起業家の継続的な改善によって、法執行ニーズと個人プライバシーのバランスを担う主要技術となっています。

神話6：ブロックチェーンのプライバシーは金融取引だけに役立つ

真実：プライバシー保護型ブロックチェーンは、金融・非金融を問わず多様なユースケースを可能とします。こうした技術は、セキュアかつ革新的なデジタルインタラクションを多方面に拡大します。主な例は下記の通りです：

デジタルID：プライベートな取引で個人が年齢・市民権など必要な属性のみ選択的かつ確実に開示し、不要な個人データは守られます。医療現場でも、患者が機密情報を安全に管理しつつ、検査結果等を厳密に医師へ伝えることが可能です。

ゲーム：暗号化技術によって、開発者は隠しアイテムやレベルなどデジタル世界の一部をプレイヤーの行動で初めて公開し、没入感を高めます。プライバシー保護がなければ仮想世界が透明となり、探索意欲が失われるでしょう。

AI：プライバシー保護型ブロックチェーンは、AIとの新たな可能性も拓き、暗号化によるデータ共有やモデル認証で機密情報を損なわずに技術応用が可能となります。

金融：金融分野では、暗号化技術で分散型金融アプリが多様なサービスを安全・プライベートに提供できます。革新的な分散型取引所設計も市場効率・公平性を向上させる可能性があります。

投票：分散型自律組織（DAO）では、オンチェーン投票のプライバシーを確保することで、不人気案への投票による不利益や集団思考の弊害を防げます。

これらはあくまで一部の代表例です。インターネットと同様、プライバシー保護機能の導入で、今後も新たな応用が数多く生まれるでしょう。

プライバシーの「管理者は誰か」「どう保護するか」「いつ放棄するか」という議論は、デジタル時代より1世紀も前から存在します。電報や電話、カメラ、タイプライター——新技術の誕生ごとに社会的混乱は起こり、それが社会の進化を導いてきました。

ブロックチェーンのみがプライバシーを脅かす、また悪用される存在だと考えるのは、歴史と技術の理解を誤っています。暗号技術やプロトコルがネット通信や商取引の安全性を実現したように、ゼロ知識証明や高度な暗号技術など新しいプライバシー保護技術もコンプライアンス達成と不正資金対策を両立しつつ、実効的なプライバシー保護をもたらします。

重要なのは、イノベーションがプライバシーの姿を変えるか否かではなく、技術者や社会が新たな解決策を導入するチャレンジに立ち向かうか——という点です。プライバシーは失われるものではなく、社会の現実的なニーズに合わせて適応していきます。今回の技術革命も、過去の技術革新と同様、「社会はいかに適応するか」が問われているのです。

（完全な引用付き論文はこちらをご参照ください。）

David Sverdlovはa16z cryptoのRegulatory Counsel Partner。入社前はBaker McKenzieとJones Dayでアソシエイトを歴任。JDはコーネル大学ロースクール、BAはカリフォルニア大学バークレー校取得。

Aiden Slavinはa16z cryptoのPolicy PartnerとしてグローバルWeb3政策推進に従事。入社前は世界経済フォーラムでDAO、分散型ID、メタバース関連の政策を政府・業界横断で主導し、以前は分散型IDのガバナンス・標準策定も担当。

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